法人スマホ30台、月15万円が月4.5万円になった見直しの中身

「携帯代は交渉しても大きくは変わらない」と考えている企業様は多いです。ただ、30台規模でも月10万円下がることがあります。ここでは実際に見直した内容を、費目ごとに分けて説明します。

法人携帯が高くなる3つの理由

契約を1本ずつ見ると、それぞれは妥当な金額です。高くなるのは、契約が積み重なった結果です。だから明細を横に並べないと気づけません。

採用のタイミングで1〜2台ずつ追加していくと、5年前のプランと今年のプランが同居します。

退職者の回線、予備機、現場に置いたままのタブレット。基本料だけが毎月かかり続けます。

分割の完了と同時に割引も終わる組み合わせがあります。結果として支払額が横ばいになります。

30回線で月15万円だった企業様の例です。内訳を4項目に分けて、それぞれ何をしたかを並べます。

年間効果：＋126万円

※2026年8月時点の当社サービス提供メンバーによる支援実績です。削減額は契約内容・利用状況により異なります。

下がった理由の大半は「プランの統一」と「未使用回線の停止」です。特別な交渉より先に、契約の棚卸しで下がる部分があります。

どの企業様でも下がるわけではありません。次のような場合は、動かない方が得になります。

このような場合は「今は待ちましょう」とお伝えします。違約金と残債を織り込んだ実質の損益で判断します。

03までは社内でできます。04と05は、最新プランと法人向け割引の条件を把握していないと判断が難しい部分です。